有価証券報告書-第109期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 縫製機器&システム事業 | 2,612 |
| 産業機器&システム事業 | 1,773 |
| その他 | 105 |
| 全社(共通) | 223 |
| 合計 | 4,713 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 815 | 44.5 | 17.7 | 5,270 |
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 縫製機器&システム事業 | 402 |
| 産業機器&システム事業 | 190 |
| 全社(共通) | 223 |
| 合計 | 815 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 7.4 | 58.3 | 82.2 | 81.6 | 66.7 | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| JUKI産機テクノロジー㈱ | 0.0 | 62.5 | 76.1 | 78.4 | 80.7 | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。