有価証券報告書-第111期(2025/01/01-2025/12/31)

(指標及び目標)
当社グループでは、各マテリアリティの特性に応じて重点的な取り組み事項やKPIを定めており、その進捗をフォローしております。マテリアリティについては、事業環境の変化・施策の追加等を踏まえ、定期的な見直しを進めていきます。詳細は各取り組みの詳細、進捗に関しては最新の統合報告書をご参照ください。

区分	マテリアリティ	取り組み/KPI
E 環境	脱炭素社会の実現	①SCOPE1/2の排出量削減 -2030年迄に2013年比△50%、2050年迄に2013年比△80%- ②SCOPE3の排出量削減 -2030年迄に2022年比△25%、2050年迄に2022年比△80%-
	循環型社会の実現	事業活動を通じて排出される廃棄物の削減 -廃棄物リサイクル比率の改善-
	自然との共生	環境法規制の遵守 -違反件数0件-
S 社会	働きがいの ある職場つくり	①経営層/社員間の対話の促進 ②社員のキャリア形成支援 ③幹部候補育成研修の実施 ④定期健康診断の実施 -受診率100%維持- ⑤特定健診受診率・特定保健指導の実施 -受診率・実施率100%維持 - ⑥有給休暇の取得促進 -2027年迄に年間有給休暇12日以上の取得者比率 80%以上- ⑦法定外・法定休日労働時間の削減 -2027年迄にフルタイム労働者の法定外労働時間 平均月30時間以下-
	ダイバーシティ・ エクイティ& インクルージョン	①女性管理職比率の向上 -2030年迄に30%- ②男性育休取得率の向上 -2027年迄に80%- ③男女賃金差異比率の是正 -2028年迄に90%- ④障がい者雇用率の向上 -2025年迄に2.5%-
	地域社会との 関係強化	①地域活動への参画 ②地域社会への教育支援
	サプライチェーン マネジメント	①調達プロセスにおける各法令の遵守 -遵守率100%- ②国内主要サプライヤーとの定期的な研修会の実施
	製品の品質・安全	①品質マネジメントシステムの維持・管理 -生産工場におけるISO9001の取得率100%- ②品質に関する啓発活動の実施
G ガバナンス	リスクマネジメント	①リスクマネジメントの強化 -重要リスクの特定と対応率100%- ②重大な労働災害の防止 -重大事故の発生件数0件- ③情報セキュリティ教育の実施 -対象となる受講者の合格率100%-
	コンプライアンス	①コーポレートガバナンスの強化 -コーポレートガバナンスコードの遵守 ②ハラスメント研修の実施 -対象者の受講率100%-
B ビジネス	産業発展の支援	社会課題解決に繋がる製品の提供 –該当年度にJUKI SUSTAINABLE PRODUCTSに認定された上市件数-

(2)テーマ別
≪気候変動≫
[基本的な考え方]
当社は、「地球環境との調和」を経営の根幹に据え、ものづくり企業として、地球環境を大切にし、資源の有効活用、リサイクル、エネルギー効率の改善に積極的に取り組んでいます。
さらに安全で環境負荷の少ない製品をお客様に提供し、地域の産業発展に貢献することで、お客様をはじめ広く社会から信頼され、社会にとって存在価値のある会社であり続けることを目指します。
また気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、この分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していきます。
(戦略)
当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)の2つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク(注3)と機会(注4)を特定しました。
注1:2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP1-1.9(共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9)
・RCP2.6(RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している)
・国際エネルギー機関(IEA Net Zero by 2050)
注2:温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP5-8.5(共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5)
注3:移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の観点から当社グループの事業内容に即して特定
注4:移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	移行 リスク	政策/ 規制	中期～ 長期	・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 (炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等)	・生産設備の脱炭素化推進(電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化) ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築	中
		技術 市場	中期～ 長期	・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変化等による価格高騰、調達困難	・環境性能(特に省エネ)の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用(グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等)の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化	中
		評判	短期～ 長期	・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生	・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進	小

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	機会	市場	中期～長期	・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO2排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大	・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供 ・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築	大～中
			短期～長期	・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加	・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続	中

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
4℃	物理的リスク	急性	長期	・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中～小
		慢性	長期	・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加	・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進	中
	機会	レジリ エンス	長期	・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産体制の維持に貢献	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中

〈時間軸〉 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超
シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低炭素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。
今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。
(指標及び目標)
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
Scope3(Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出)については、2022年度よりその算定を開始しCO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)することを中期目標としました。
当社グループのCO2排出量(Scope1,2,3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1(購入した製品とサービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)での排出です。今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
[Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)]

2030年度	2050年度
▲50%	(カーボンニュートラル達成)

[Scope1/2/3のCO2排出量実績と削減理由]
・Scope1/2: 28,035 t-CO₂(2024年度) 26,086 t-CO₂(2025年度)※2013年度比約40%削減達成
一部生産子会社の連結からの除外と、機種統廃合と生産規模適正化による低稼働率設備の整理/集約等によります。
・Scope3: 399,612 t-CO₂(2024年度) 338,011 t-CO₂(2025年度)※2022年度比約50%削減達成
主に機種統廃合によるカテゴリ11の削減効果がありました。今後も算定数値の精緻化に努めてまいります。

カテゴリ/内容		2024年度 CO2排出量(t-CO2)	2025年度 CO2排出量(t-CO2)
1	購入した製品とサービス ※1	101,416	109,391
2	資本財	10,769	4,853
3	Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	4,490	3,567
4	輸送と配送(上流) ※3	6,188	6,979
5	事業から出る廃棄物	1,066	880
6	出張	509	401
7	雇用者の通勤	1,537	1,147
8	リース資産	―	―
9	輸送と配送(下流) ※3	1,310	3,829
10	販売した製品の処理	―	―
11	販売した製品の使用 ※2	270,345	205,307
12	販売した製品の廃棄	1,981	1,657
13	リース資産	―	―
14	フランチャイズ	―	―
15	投資	―	―
合 計		399,612	338,011

(―)は対象外
※1 カテゴリ1は2024年度まで生産台数分の購入材料を対象にしていましたが、2025年度は各工場における全ての購入材料(在庫/補用部品も含む)を対象にしました。
※2 カテゴリ11は2024年度まで電力排出係数を2021年度の値に据え置いていましたが、2025年度は算定年度の電力排出係数に置き換えました。
※3 カテゴリ4/9は2025年度は全輸送モード(トラック・鉄道・海運・空運)でトンキロ法を採用しました。