有価証券報告書-第109期(2023/01/01-2023/12/31)
(指標及び目標)
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%削減することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
Scope3(Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出)については、前事業年度よりその算定を開始しました。事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1(購入した製品とサービス)、カテゴリ4(輸送と配送(上流))、カテゴリ9(輸送と配送(下流))、カテゴリ11(販売した製品の使用)での排出であり、その中でもカテゴリ11での排出量が最も大きくなるため、当初は前記4つのカテゴリの調査を優先して実施し、本事業年度は、全カテゴリを対象に調査を実施しました。
当社グループのCO2排出量(Scope1,2,3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めており、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
[Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)]
[Scope1/2/3のCO2排出量実績(2022年度)]
・Scope1/2: 30,794 t-CO2
・Scope3: 669,677 t-CO2
(-)は対象外
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%削減することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
Scope3(Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出)については、前事業年度よりその算定を開始しました。事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1(購入した製品とサービス)、カテゴリ4(輸送と配送(上流))、カテゴリ9(輸送と配送(下流))、カテゴリ11(販売した製品の使用)での排出であり、その中でもカテゴリ11での排出量が最も大きくなるため、当初は前記4つのカテゴリの調査を優先して実施し、本事業年度は、全カテゴリを対象に調査を実施しました。
当社グループのCO2排出量(Scope1,2,3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めており、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
[Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)]
| 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 |
| ▲37% | ▲50% | (カーボンニュートラル達成) |
[Scope1/2/3のCO2排出量実績(2022年度)]
・Scope1/2: 30,794 t-CO2
・Scope3: 669,677 t-CO2
| カテゴリ/内容 | CO2排出量(t-CO2) | |
| 1 | 購入した製品とサービス | 190,210 |
| 2 | 資本財 | 9,035 |
| 3 | Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 5,166 |
| 4 | 輸送と配送(上流) | 12,501 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 702 |
| 6 | 出張 | 605 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1,879 |
| 8 | リース資産 | - |
| 9 | 輸送と配送(下流) | 1,772 |
| 10 | 販売した製品の処理 | - |
| 11 | 販売した製品の使用 | 445,108 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 2,698 |
| 13 | リース資産 | - |
| 14 | フランチャイズ | - |
| 15 | 投資 | - |
| 合 計 | 669,677 | |
(-)は対象外