日本ピストンリング（6461）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号に関連)」を踏まえて2022年4月にインドネシア財務会計基準審議会(DSAK-IAI)がプレスリリースした「給付の勤務期間への帰属」により、同国における退職給付債務の認識方法が明確化されました。これに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より一部の在外の連結子会社において、退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更適用開始の累積的影響を、前連結会計年度の利益剰余金等の期首残高の修正として認識した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首の「利益剰余金」が136百万円、「為替換算調整勘定」が8百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が52百万円減少しております。また、前連結会計年度における「繰延税金資産」が26百万円、「退職給付に係る負債」が118百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2023/06/23 15:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3	1,287	百万円	1,394	百万円
退職給付に係る負債(注)2	929	百万円	1,217	百万円
未実現利益の消去	379	百万円	470	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。当該変更により、退職給付に係る負債が、遡及適用前と比較し26百万円減少しております。

2023/06/23 15:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、307億25百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の減少19億11百万円、「繰延税金負債」の減少3億35百万円、「営業外電子記録債務」の減少2億4百万円、「設備関係支払手形等」の減少1億2百万円に対し、「支払手形及び買掛金」の増加5億10百万円、「電子記録債務」の増加4億22百万円、「退職給付に係る負債」の増加1億4百万円等があったことによるものであります。
(純資産)

2023/06/23 15:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2023/06/23 15:21