#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が70百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が195百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加している。
2015/06/25 15:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が102百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が195百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が13百万円それぞれ増加している。
2015/06/25 15:48