有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	137	百万円	149	百万円
貸倒引当金	15	百万円	13	百万円
退職給付引当金	633	百万円	531	百万円
関係会社株式評価損	376	百万円	341	百万円
投資有価証券評価損	164	百万円	138	百万円
減損損失	198	百万円	100	百万円
外国税額控除	27	百万円	18	百万円
その他	154	百万円	148	百万円
繰延税金資産合計	1,706	百万円	1,442	百万円
評価性引当金	△630	百万円	△557	百万円
繰延税金資産合計	1,076	百万円	884	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,529	百万円	△1,903	百万円
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△7	百万円
前払年金費用	△94	百万円	△111	百万円
その他	△1	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△1,637	百万円	△2,031	百万円
繰延税金資産負債の純額	△561	百万円	△1,146	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	%	6.0	%
住民税均等割	0.9	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5	%	△16.8	%
評価性引当金の増減	△3.4	%	△0.6	%
試験研究費税額控除	△4.4	%	△5.9	%
外国税額控除	1.0	%	0.3	%
税率変更による影響額	0.9	%	2.6	%
雇用拡大促進税制による税額控除	-	%	△1.3	%
その他	△1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	%	20.2	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が70百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が195百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加している。