訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	157	百万円	156	百万円
貸倒引当金	11	百万円	-	百万円
退職給付引当金	502	百万円	531	百万円
関係会社株式評価損	326	百万円	326	百万円
投資有価証券評価損	132	百万円	132	百万円
減損損失	28	百万円	99	百万円
外国税額控除	36	百万円	19	百万円
その他	117	百万円	116	百万円
繰延税金資産合計	1,312	百万円	1,381	百万円
評価性引当金	△497	百万円	△512	百万円
繰延税金資産合計	815	百万円	868	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,313	百万円	△1,152	百万円
固定資産圧縮積立金	△4	百万円	△3	百万円
前払年金費用	△162	百万円	△210	百万円
退職給付信託設定益	-	百万円	△256	百万円
その他	△6	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,486	百万円	△1,631	百万円
繰延税金資産負債の純額	△671	百万円	△763	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8	%	2.5	%
住民税均等割	1.2	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2	%	△11.6	%
評価性引当金の増減	1.2	%	0.6	%
試験研究費税額控除	△2.2	%	△2.4	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△1.0	%
外国税額控除	△1.2	%	△1.9	%
その他	1.7	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	%	17.4	%