有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	149	百万円	149	百万円
貸倒引当金	13	百万円	11	百万円
退職給付引当金	531	百万円	492	百万円
関係会社株式評価損	341	百万円	326	百万円
投資有価証券評価損	138	百万円	132	百万円
減損損失	100	百万円	38	百万円
外国税額控除	18	百万円	48	百万円
その他	148	百万円	96	百万円
繰延税金資産合計	1,442	百万円	1,296	百万円
評価性引当金	△557	百万円	△506	百万円
繰延税金資産合計	884	百万円	789	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,903	百万円	△1,102	百万円
固定資産圧縮積立金	△7	百万円	△6	百万円
前払年金費用	△111	百万円	△141	百万円
その他	△9	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△2,031	百万円	△1,257	百万円
繰延税金資産負債の純額	△1,146	百万円	△467	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	%	7.4	%
住民税均等割	0.6	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8	%	△22.9	%
評価性引当金の増減	△0.6	%	△2.2	%
試験研究費税額控除	△5.9	%	-	%
外国税額控除	0.3	%	△0.1	%
税率変更による影響額	2.6	%	2.3	%
雇用拡大促進税制による税額控除	△1.3	%	-	%
その他	△0.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%	18.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。