有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	145	百万円	137	百万円
貸倒引当金	15	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金	116	百万円	-	百万円
退職給付引当金	542	百万円	633	百万円
関係会社株式評価損	376	百万円	376	百万円
投資有価証券評価損	164	百万円	164	百万円
減損損失	289	百万円	198	百万円
外国税額控除	48	百万円	27	百万円
その他	151	百万円	154	百万円
繰延税金資産合計	1,848	百万円	1,706	百万円
評価性引当金	△618	百万円	△630	百万円
繰延税金資産合計	1,230	百万円	1,076	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,283	百万円	△1,529	百万円
固定資産圧縮積立金	△16	百万円	△11	百万円
前払年金費用	△249	百万円	△94	百万円
その他	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,551	百万円	△1,637	百万円
繰延税金資産負債の純額	△321	百万円	△561	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9	%	6.8	%
住民税均等割	1.6	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3	%	△18.5	%
評価性引当金の増減	△11.2	%	△3.4	%
試験研究費税額控除	-	%	△4.4	%
外国税額控除	5.6	%	1.0	%
税務上の繰越欠損金	△2.2	%	-	%
法人税等還付税額	△6.4	%	-	%
その他	0.9	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7	%	20.1	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
なお、この税率変更の影響は軽微である。