純資産
連結
- 2013年3月31日
- 227億1600万
- 2014年3月31日 +10.54%
- 251億1100万
- 2015年3月31日 +24.75%
- 313億2500万
個別
- 2013年3月31日
- 233億6500万
- 2014年3月31日 +6.3%
- 248億3700万
- 2015年3月31日 +14.29%
- 283億8600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が439百万円減少し、前払年金費用が318百万円、繰越利益剰余金が490百万円増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。2015/06/25 15:48
なお、1株当たり純資産が6円26銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ30銭増加している。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2015/06/25 15:48
決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
・時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 《純資産》2015/06/25 15:48
純資産については、前連結会計年度末に比べ62億14百万円増加し、313億25百万円となった。これは主に、「利益剰余金」の増加25億57百万円、「為替換算調整勘定」の増加16億51百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加12億28百万円、「退職給付に係る調整累計額」の増加7億36百万円があったこと等によるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
会計基準変更時差異(9,154百万円)については、15年による按分額を費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/25 15:48 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上している。2015/06/25 15:48 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2015/06/25 15:48
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産(円) 3,019.45 3,449.27 1株当たり当期純利益(円) 171.98 270.03 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2015/06/25 15:48
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産(円) 2,990.01 3,741.90 1株当たり当期純利益(円) 164.54 264.45 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっている。2015/06/25 15:48
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いを行っている。2015/06/25 15:48
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が10円1銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ32銭増加している。