法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 米国税制改革法の成立による影響
平成29年12月22日(現地時間)に米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日以降の米国における連邦法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに従い、米国に存在する連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の36.2%から23.6%となりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円減少し、法人税等調整額が220百万円、為替換算調整勘定が1百万円増加しております。

2019/03/28 14:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループは、国内外自動車メーカーへの拡販を推しすすめたことにより、売上高は559億32百万円と前年同期比7.3%増となりました。
損益面では原材料の高騰影響等がありましたが、増産や原価低減の効果により営業利益は38億90百万円と前年同期比20.2%増、経常利益は為替差益の発生により41億89百万円と44.5%増となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は一時的な法人税等調整額の増加や特別損失の発生により22億86百万円と前年同期比5.3%減となりました。
なお、セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2019/03/28 14:30