有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
②リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(2)無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
・その他の無形固定資産
定額法によっている。
②リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。