有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員
当社監査役会は、当社経営陣から独立した存在である社外監査役3名を含む5名の体制で構成されており、年度毎に監査方針、監査計画等を策定しております。各監査役は、当該監査方針、監査計画等に従い取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査を実施しております。なお、監査役の職務遂行を補佐するためのスタッフは指名しておりません。
常勤監査役越場裕人氏は、長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は2021年6月開催の第127回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の体制で構成されます。
b. 監査役会の開催頻度、出席状況
当事業年度は、監査役会を12回開催し、監査役の平均出席率は98.3%でありました。また、取締役会を14回開催し、監査役の平均出席率は98.6%でありました。なお、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
c. 監査役会の主要な検討事項
監査役会においては、主要な検討事項を次のとおりに定め、監査活動を行いました。
・ 監査方針、監査計画及び業務分担等の策定
・ 内部統制システムの整備・運用状況の監査
・ 常勤監査役による監査報告・検討
・ 財務報告並びに開示情報の監査
・ 代表取締役、会計監査人、内部監査部門(監査室)との定期意見交換会の実施
・ 会計監査人の監査遂行状況の評価、再任・不再任の決定についての検討
d. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。
・ 重要会議(取締役会、経営執行会議)への出席、意見陳述の実施
・ その他会議(CSR推進委員会、中央安全衛生部会等)への出席、意見陳述の実施
・ 重要会議議事録、経営戦略会議議事録、その他会議議事録、重要決裁文書等の閲覧
・ 代表取締役社長との定期意見交換会(社外監査役を含む)の実施(年1回)
・ 会計監査人、内部監査部門(監査室)との定期意見交換会(社外監査役を含む)の実施(各年1回)
・ 会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果等の説明、報告を受け、意見交換会の実施
・ 内部監査部門(監査室)より内部監査計画、結果等の報告を受けると共に、情報共有・意見交換会の随
時実施
・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述、監査役連絡会の実施
・ 主要国内事業拠点・部門の業務及び財産の状況調査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
・ 主要海外関係会社へのリモート監査による業務及び財産の状況調査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各業務執行部門から独立した組織である監査室が、年度初めに策定する計画に基づき、社内各部門及び関係会社に対し各種法規及び社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。また、会計監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、財務諸表の適正性確保のための助言・提言を頂いております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等、諸般の事情を考慮のうえ、会計監査人について解任又は再任しないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実施していることについて監視・評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社1社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社1社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の監査日数、人員配置等の内容等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査計画と実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠や監査報酬の推移を精査した結果として、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員
当社監査役会は、当社経営陣から独立した存在である社外監査役3名を含む5名の体制で構成されており、年度毎に監査方針、監査計画等を策定しております。各監査役は、当該監査方針、監査計画等に従い取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査を実施しております。なお、監査役の職務遂行を補佐するためのスタッフは指名しておりません。
常勤監査役越場裕人氏は、長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は2021年6月開催の第127回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の体制で構成されます。
b. 監査役会の開催頻度、出席状況
当事業年度は、監査役会を12回開催し、監査役の平均出席率は98.3%でありました。また、取締役会を14回開催し、監査役の平均出席率は98.6%でありました。なお、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職・氏名 | 監査役会(出席/開催) | 取締役会(出席/開催) |
| 常勤監査役・平石 巖 | 12/12回 | 14/14回 |
| 常勤監査役・越場 裕人 | 10/10回 | 11/11回 |
| 常勤監査役・佐藤 嘉博 | 2/2回 | 3/3回 |
| 社外監査役・高井 治 | 12/12回 | 14/14回 |
| 社外監査役・木村 博紀 | 11/12回 | 13/14回 |
| 社外監査役・日野 義英 | 10/10回 | 11/11回 |
| 社外監査役・石橋 博 | 2/2回 | 3/3回 |
c. 監査役会の主要な検討事項
監査役会においては、主要な検討事項を次のとおりに定め、監査活動を行いました。
・ 監査方針、監査計画及び業務分担等の策定
・ 内部統制システムの整備・運用状況の監査
・ 常勤監査役による監査報告・検討
・ 財務報告並びに開示情報の監査
・ 代表取締役、会計監査人、内部監査部門(監査室)との定期意見交換会の実施
・ 会計監査人の監査遂行状況の評価、再任・不再任の決定についての検討
d. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。
・ 重要会議(取締役会、経営執行会議)への出席、意見陳述の実施
・ その他会議(CSR推進委員会、中央安全衛生部会等)への出席、意見陳述の実施
・ 重要会議議事録、経営戦略会議議事録、その他会議議事録、重要決裁文書等の閲覧
・ 代表取締役社長との定期意見交換会(社外監査役を含む)の実施(年1回)
・ 会計監査人、内部監査部門(監査室)との定期意見交換会(社外監査役を含む)の実施(各年1回)
・ 会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果等の説明、報告を受け、意見交換会の実施
・ 内部監査部門(監査室)より内部監査計画、結果等の報告を受けると共に、情報共有・意見交換会の随
時実施
・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述、監査役連絡会の実施
・ 主要国内事業拠点・部門の業務及び財産の状況調査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
・ 主要海外関係会社へのリモート監査による業務及び財産の状況調査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各業務執行部門から独立した組織である監査室が、年度初めに策定する計画に基づき、社内各部門及び関係会社に対し各種法規及び社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。また、会計監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、財務諸表の適正性確保のための助言・提言を頂いております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 松 尾 浩 明 |
| 石 田 大 輔 | |
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等、諸般の事情を考慮のうえ、会計監査人について解任又は再任しないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実施していることについて監視・評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | - | 56 | - |
| 連結子会社 | 6 | - | 6 | - |
| 合計 | 62 | - | 63 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 合計 | 3 | - | 3 | - |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社1社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社1社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の監査日数、人員配置等の内容等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査計画と実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠や監査報酬の推移を精査した結果として、会計監査人の報酬等に同意いたしました。