有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織及び人員
監査等委員会は、社外監査等委員2名を含む3名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部監査部門や会計監査人との連携を図ることで、いわゆる三様監査を実施しております。なお、監査等委員会の職務遂行を補佐するためのスタッフは定めておりません。
常勤監査等委員 越場裕人氏は、当社の経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員 木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員会の開催頻度及び出席状況
監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。
当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。監査等委員の平均出席率は100.0%でありました。また、取締役会を14回開催し、監査等委員の平均出席率は97.6%でありました。なお、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職・氏名	監査役会又は監査等委員会(出席/開催)	取締役会(出席/開催)
常勤監査等委員・越場 裕人	12/12回	14/14回
社外監査等委員・木村 博紀	12/12回	13/14回
社外監査等委員・日野 義英	12/12回	14/14回

c. 監査等委員会の主な検討事項
当事業年度の監査等委員会の監査活動における具体的な検討事項等は次のとおりであります。
(決議・審議・協議事項 14件)
・ 監査等委員会 監査報告書検討、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会運営方法及び監査等委員会監査計画決定、会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の監査報酬に対する同意等
(報告事項 43件)
・ 監査等委員会 監査実施概要、関連当事者取引監査、無償の利益供与監査、常勤監査等委員の月次監査活動、経営執行会議等重要な会議への出席及び内容報告等
d. 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。主な活動の内容は次のとおりであります。
・ 重要な会議(取締役会、経営執行会議等)への出席及び意見陳述の実施
・ 重要な書類(各種会議議事録、重要決裁文書等)の閲覧
・ 会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施
・ 代表取締役社長とのミーティング(社外監査等委員を含む)の実施
・ 会計監査人とのミーティング(社外監査等委員を含む)の実施
・ 内部監査部門(監査室)の内部監査計画、実績等の聴取(社外監査等委員を含む)及びミーティングの実施
・ 中間期末及び年度末の棚卸資産等の実地棚卸立会監査
・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述の実施
・ 主要国内関係会社及び各業務執行部門の業務及び財産の状況監査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
・ 主要海外関係会社に対するリモート監査(聴取、決裁文書閲覧等)の実施
② 内部監査の状況
当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室(構成人員4名)が、期初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制及び社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。
本事業年度は、国内6部門、海外はインドネシア、ドイツの連結子会社3社に対して内部監査を実施いたしました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社13社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社4社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
なお、内部監査の結果については、代表取締役社長とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、デュアル・レポーティングラインでの報告を行うとともに、監査室と監査等委員のミーティングを定期開催することで情報共有及び意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、監査等委員会は監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うことにより三様監査の連携を深め、業務の適正の確保並びに財務諸表の適正性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員	向 出 勇 治
	吉 岡 昌 樹

d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
取締役会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員会の同意を得たうえで、または下記の監査等委員会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議いたします。
監査等委員会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準を用い、会計監査人が監査の独立性を保持し、適切な監査を実施していることについて評価を行っております。その結果として、会計監査人による監査が適切に実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	-	55	-
連結子会社	6	-	6	-
合計	63	-	61	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3	-	9	-
合計	3	-	9	-

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社1社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社2社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を9百万円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画(監査日数、監査人員数、前事業年度の監査計画に対する実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等)や監査報酬の推移を精査した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項に基づき同意をしております。