有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
〈経営理念〉
1.顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
2.環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
3.社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
4.常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
また、当グループは、更なる成長をはかるべく、2018年度に以下の内容の第七次中期経営計画(2018年度～2020年度)を策定致しました。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存です。
⦅目標値(2020年度)⦆
売上高:580億円以上、営業利益率:7.5%以上
⦅基本方針⦆
「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上
～マーケティング&イノベーションによる100年企業の土台作り～
⦅重点施策⦆
(1)国内外での技術提案型営業の強化
(2)革新的モノづくりの追究
(3)新製品開発の強化
(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」
(5)CSR活動の継続的推進
(2) 会社の対処すべき課題
今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車普及進展を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められております。
このような経営環境のなか、当グループは、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えるべく、次の取り組みを推しすすめてまいります。
① エンジンの進化への対応
各自動車メーカーは、燃費効率や環境性能の向上、車体の軽量化を図り、CO2削減をすすめ、地球環境に優しいエンジンへの進化に取り組んでいます。電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それ上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば、環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は、達成されつつあるものと認識しております。
低炭素社会実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加えて、技術提案型営業や開発能力の現地化の推進をすすめており、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。今後ともエンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。
② 原価低減
今後、自動車メーカーは、エンジンの開発機種数の統合をすすめる意向であり、その結果機種当たりの生産量は大型化して行く傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っています。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、工数・経費の削減等、設備投資を通じた生産性改善や、QCサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において社員が一体となって粘り強くすすめております。原価低減は、当グループの収益力の源泉となるものであり、引き続き注力してまいります。
③ 新製品開発
当グループは、主力の自動車事業における新規製品とともに、徐々にすすむ電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド(金属粉末射出成形部品)事業においては、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。加えて、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次代の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。
④ 人材育成
当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という考えのもと、製品の品質を支える人材育成に力を入れております。OJTに加えて、2020年に第20期生を迎えた「ものづくり学校」は、基本からマネジメントまで半年間業務を離れて集中して教育を行うもので、現場のリーダーとして活躍する人材を育ててきました。その他、各層別・テーマ別各種研修、語学研修、若手を中心としたローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、オープンイノベーション推進による産官学との協調等を通じて、積極的に人材育成をすすめています。また、若手の時代から経営全体を考えさせる機会として、選抜メンバーによるワーキングチーム活動等の管理職育成も実施しております。引き続き、将来の事業展開を見据え、必要な人材の育成を行ってまいります。
また、足許にあっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産調整や需要縮小への対応が必要となっております。減産下の効率的な生産体制の維持及びこのようなタイミングにおいて出来ることの着実な実施を通じて、需要回復時における円滑な業務推進と成長軌道への復元を図りたいと考えております。