有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当については、1株当たり65円の期末配当としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当については、1株当たり65円の期末配当としております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 534 | 65.00 |