有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけている。
また、定款では中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としている。
内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような方針に基づき、当事業年度の配当については、1株当たり5円の期末配当としている。
また、定款では中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としている。
内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような方針に基づき、当事業年度の配当については、1株当たり5円の期末配当としている。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株あたりの配当金(円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 410 | 5.00 |