有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	218	203	14
合計	218	203	14

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	218	214	4
合計	218	214	4

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	10	4
1年超	4	-
合計	14	4

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	25	10
減価償却費相当額	25	10

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)である。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)である。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	95	101
1年超	302	224
合計	397	325