有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給している。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積している。
また、退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,003	8,068
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,153
会計方針の変更を反映した期首残高	8,003	6,914
勤務費用	415	411
利息費用	111	97
数理計算上の差異の発生額	△15	27
退職給付の支払額	△446	△383
その他	△0	20
退職給付債務の期末残高	8,068	7,088

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,232	4,497
期待運用収益	135	226
数理計算上の差異の発生額	289	347
事業主からの拠出額	76	176
退職給付の支払額	△235	△214
年金資産の期末残高	4,497	5,033

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	37
退職給付費用	3	4
退職給付の支払額	△1	△8
退職給付に係る負債の期末残高	37	33

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,208	3,788
年金資産	△4,497	△5,033
	△288	△1,244
非積立型制度の退職給付債務	3,897	3,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,608	2,089
退職給付に係る負債	3,897	3,334
退職給付に係る資産	△288	△1,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,608	2,089

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	415	411
利息費用	111	97
期待運用収益	△135	△226
数理計算上の差異の費用処理額	136	119
過去勤務費用の費用処理額	△53	△53
会計基準変更時差異の費用処理額	610	610
簡便法で計算した退職給付費用	3	4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,089	964

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。 (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	430
過去勤務費用	-	△53
会計基準変更時差異	-	610
合計	-	987

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。 (百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△83	347
未認識過去勤務費用	160	106
会計基準変更時差異	△610	-
合計	△533	453

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	23%	23%
株式	43%	46%
一般勘定	33%	30%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に1.3%	主に1.3%
長期期待運用収益率	3.19%	5.03%
予想昇給率	3.05%～5.18%	3.05%～5.18%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度109百万円であった。