訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,075	8,373
勤務費用	498	515
利息費用	34	59
数理計算上の差異の発生額	56	101
退職給付の支払額	△293	△298
その他	1	△8
退職給付債務の期末残高	8,373	8,743

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,860	5,075
期待運用収益	336	375
数理計算上の差異の発生額	△150	△66
事業主からの拠出額	182	2,157
退職給付の支払額	△153	△141
年金資産の期末残高	5,075	7,400

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	45
退職給付費用	10	8
退職給付に係る負債の期末残高	45	54

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,401	6,544
年金資産	△5,075	△7,400
	△674	△856
非積立型制度の退職給付債務	4,018	2,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,343	1,397
退職給付に係る負債	4,018	2,285
退職給付に係る資産	△674	△887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,343	1,397

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	498	515
利息費用	34	59
期待運用収益	△336	△375
数理計算上の差異の費用処理額	122	94
過去勤務費用の費用処理額	△53	-
簡便法で計算した退職給付費用	10	8
確定給付制度に係る退職給付費用	276	302

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△88	△73
過去勤務費用	△53	-
合計	△141	△73

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,120	△1,194
合計	△1,120	△1,194

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	30%	18%
株式	38%	49%
一般勘定	30%	21%
その他	2%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.5%	主に0.4%
長期期待運用収益率	6.93%	7.39%
予想昇給率	2.46%～3.63%	2.46%～3.63%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度159百万円でありました。