有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社において、以下の退職給付制度を採用している。
(1) 退職一時金
退職一時金制度(確定給付型)
(2) 企業年金
①確定拠出型年金制度(確定拠出型)
②キャッシュ・バランスプラン(確定給付型)及び確定拠出型年金制度(確定拠出型)の併用
(3) 退職一時金及び企業年金の併用
退職一時金制度(確定給付型)、キャッシュ・バランスプラン(確定給付型)及び確定拠出型年金制度(確定拠出型)の併用
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△8,038
ロ 年金資産	4,232
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△3,806
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	1,220
ホ 未認識数理計算上の差異	522
ヘ 未認識過去勤務債務	△213
ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△2,277
チ 前払年金費用	1,014
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△3,292

(注)一部の連結子会社において、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	396
ロ 利息費用	144
ハ 期待運用収益	△39
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	610
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	152
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△53
ト その他	94
チ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	1,304

(注) ①簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
②「ト その他」は、確定拠出年金に係る要拠出額等である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に1.3%
(3) 期待運用収益率
1.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
平均残存勤続年数
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給している。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積している。
また、退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,003	百万円
勤務費用	415	百万円
利息費用	111	百万円
数理計算上の差異の発生額	△15	百万円
退職給付の支払額	△446	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円
その他	△0	百万円
退職給付債務の期末残高	8,068	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,232	百万円
期待運用収益	135	百万円
数理計算上の差異の発生額	289	百万円
事業主からの拠出額	76	百万円
退職給付の支払額	△235	百万円
年金資産の期末残高	4,497	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	34	百万円
退職給付費用	3	百万円
退職給付の支払額	△1	百万円
制度への拠出額	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	37	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,208	百万円
年金資産	△4,497	百万円
	△288	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,897	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,608	百万円
退職給付に係る負債	3,897	百万円
退職給付に係る資産	△288	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,608	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	415	百万円
利息費用	111	百万円
期待運用収益	△135	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	136	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△53	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	610	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,089	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△83	百万円
未認識過去勤務費用	160	百万円
会計基準変更時差異	△610	百万円
合計	△533	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	23	%
株式	43	%
一般勘定	33	%
その他	1	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上差異の計算基礎は、次のとおりである。

割引率	主に1.3	%
長期期待運用収益率	3.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円であった。