訂正有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	15百万円	15百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション第1回	平成25年ストック・オプション 第2回	平成26年ストック・オプション 第3回	平成27年ストック・オプション 第4回	平成28年ストック・オプション 第5回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年6月27日	平成25年6月27日	平成26年6月27日	平成27年6月25日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 19,300株	普通株式 9,700株	普通株式 8,600株	普通株式 7,900株	普通株式 13,300株
付与日	平成20年7月31日	平成25年7月31日	平成26年7月31日	平成27年7月31日	平成28年7月29日
権利確定条件	付されていない	付されていない	付されていない	付されていない	付されていない
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	平成20年8月1日～平成45年7月31日	平成25年8月1日～平成50年7月31日	平成26年8月1日～平成51年7月31日	平成27年8月1日～平成52年7月31日	平成28年7月30日～平成53年7月29日

(注)平成27年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年ストック・オプション第1回	平成25年ストック・オプション第2回	平成26年ストック・オプション第3回	平成27年ストック・オプション第4回	平成28年ストック・オプション第5回
決議年月日	平成20年6月27日	平成25年6月27日	平成26年6月27日	平成27年6月25日	平成28年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	13,300
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	13,300
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,400	8,300	7,400	7,900	-
権利確定	-	-	-	-	13,300
権利行使	1,800	1,200	1,200	1,300	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	3,600	7,100	6,200	6,600	13,300

② 単価情報

	平成20年ストック・オプション第1回	平成25年ストック・オプション第2回	平成26年ストック・オプション第3回	平成27年ストック・オプション第4回	平成28年ストック・オプション第5回
決議年月日	平成20年6月27日	平成25年6月27日	平成26年6月27日	平成27年6月25日	平成28年6月29日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,372	1,372	1,372	1,372	-
付与日における 公正な評価単価(円)	1,450	1,460	2,040	1,900	1,203

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 34.009%
平成23年9月11日～平成28年7月29日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4.882年
過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任年数から、付与日以降の残存在任年数を見積もり、予想残存期間としております。
③配当利回り 4.082%
過去の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 -0.362%
予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。