有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 44.636%
平成21年3月21日~平成25年7月31日の株価実績に基づき算定している。
②予想残存期間 4.362年
過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任年数から、割当日以降の残存在任年数を見積もり、予想残存期間としている。
③予想配当 5円/株
平成25年3月期の配当実績による。
④無リスク利子率 0.249%
予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用している。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | -百万円 | 14百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成25年ストック・オプション第2回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 193,000株 | 普通株式 97,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月31日 | 平成25年7月31日 |
| 権利確定条件 | 付されていない | 付されていない |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 平成20年8月1日~平成45年7月31日 | 平成25年8月1日~平成50年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成25年ストック・オプション第2回 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成25年6月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 97,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 97,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | - |
| 権利確定 | - | 97,000 |
| 権利行使 | 36,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 54,000 | 97,000 |
② 単価情報
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成25年ストック・オプション第2回 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成25年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 159 | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 145 | 146 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 44.636%
平成21年3月21日~平成25年7月31日の株価実績に基づき算定している。
②予想残存期間 4.362年
過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任年数から、割当日以降の残存在任年数を見積もり、予想残存期間としている。
③予想配当 5円/株
平成25年3月期の配当実績による。
④無リスク利子率 0.249%
予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用している。