有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっている。
② のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却している。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
会計基準変更時差異(9,154百万円)については、15年による按分額を費用処理している。
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっている。
② のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却している。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
会計基準変更時差異(9,154百万円)については、15年による按分額を費用処理している。