訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は1年以内がほとんどであります。
長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,421	9,421	-
(2) 受取手形及び売掛金	19,376	19,376	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	2,837	9,821	6,984
その他有価証券	7,704	7,704	-
資産計	39,340	46,325	6,984
(4) 支払手形及び買掛金	12,308	12,308	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金含む)	10,000	10,019	△19
負債計	22,308	22,327	△19
(6)デリバティブ取引	81	81	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)参照)
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額72百万円)及び非上場関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,481百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金
預金	9,385
受取手形及び売掛金	19,376
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金	1,500
合計	30,261

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	-	3,000	-	-	7,000	-
合計	-	3,000	-	-	7,000	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は1年以内がほとんどであります。
長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,106	10,106	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,492	21,492	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	3,143	11,768	8,624
その他有価証券	8,504	8,504	-
資産計	43,247	51,872	8,624
(4) 支払手形及び買掛金	12,859	12,859	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金含む)	10,000	9,989	10
負債計	22,859	22,848	10
(6)デリバティブ取引	4	4	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(5)参照)
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額72百万円)及び非上場関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,634百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金
預金	10,088
受取手形及び売掛金	21,492
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金	1,500
合計	33,081

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	3,000	-	-	7,000	-	-
合計	3,000	-	-	7,000	-	-