訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	78百万円	96百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	1百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成26年6月25日 取締役会決議	平成27年6月23日 取締役会決議	平成28年6月24日 取締役会決議	平成29年6月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 12	当社取締役 12	当社取締役 6 当社執行役員 8	当社取締役 6 当社執行役員 10
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 14,700	普通株式 15,200	普通株式 25,200	普通株式 19,600
付与日	平成26年7月14日	平成27年7月14日	平成28年7月13日	平成29年7月12日
権利確定条件	当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	30年間 (平成26年7月15日～ 平成56年7月14日)	30年間 (平成27年7月15日～ 平成57年7月14日)	30年間 (平成28年7月14日～ 平成58年7月13日)	30年間 (平成29年7月13日～ 平成59年7月12日)

(注)平成28年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年6月25日 取締役会決議	平成27年6月23日 取締役会決議	平成28年6月24日 取締役会決議	平成29年6月22日 取締役会決議
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	19,600
失効(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	19,600
未確定残(株)	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	13,900	15,200	25,200	-
権利確定(株)	-	-	-	19,600
権利行使(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	200
未行使残(株)	13,900	15,200	25,200	19,400

② 単価情報

	平成26年6月25日 取締役会決議	平成27年6月23日 取締役会決議	平成28年6月24日 取締役会決議	平成29年6月22日 取締役会決議
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	4,270	4,370	3,290	5,180

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	26.86%
予想残存期間(注)2	1年
予想配当(注)3	120円/株
無リスク利子率(注)4	△0.109%

(注)1 1年間(平成28年7月12日～平成29年7月12日)の株価実績に基づき算定しました。
2 過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3 平成29年3月期の配当実績(平成28年10月1日付の株式併合考慮後)によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。