	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
販売手数料	38 〃	51 〃
賞与引当金繰入額	605 〃	563 〃
役員報酬及び給料手当	1,940 〃	1,944 〃

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2023/06/26 9:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	158	138	24	272
賞与引当金	1,025	1,040	1,025	1,040
環境対策引当金	12	-	3	9

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	312百万円	316百万円
未払費用	84 〃	95 〃

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	470百万円	457百万円
未実現棚卸資産売却益	435 〃	390 〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式等及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/26 9:25