	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
販売手数料	130 〃	120 〃
賞与引当金繰入額	688 〃	757 〃
役員報酬及び給料手当	2,207 〃	2,367 〃

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2019/06/28 9:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	3	1	34
賞与引当金	1,167	1,212	1,167	1,212
環境対策引当金	27	-	-	27

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	355百万円	369百万円
未払費用	71 〃	90 〃

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	533百万円	550百万円
未実現たな卸資産売却益	389 〃	364 〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/28 9:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式等及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/28 9:19