有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は年度後半にやや減速したものの概ね堅調でしたが、欧州は減速傾向が続きました。アジアでは中国は米中貿易摩擦のほか、消費の落ち込みもあって景気が減速し、アジア新興国も成長が鈍化しました。
わが国経済は年度初めは緩やかな回復が見られましたが、夏場以降は輸出の落ち込みなどにより景気停滞感が強まりました。
当社グループと関連の深い自動車産業では、2018年の自動車生産台数は日本、米国は前年並みでしたが、対前年比増加が続いてきた中国は前年比減少となり、世界全体では前年割れとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、海外での営業拡販などにより90,366百万円(前期比3.2%増)となりました。
利益面では、売上増加に伴う利益増や合理化効果はありましたが、それを上回る原材料価格上昇等による鋳造事業の収益悪化や、海外関係会社の人件費・償却費等の増加による製造コスト上昇などにより営業利益は6,924百万円(前期比7.0%減)、経常利益は7,860百万円(前期比6.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨年に比べ減損損失額が769百万円減少したことなどにより、前期比13.5%増の4,979百万円となりました。
2018年度計画では連結の売上高は88,000百万円、営業利益は7,000百万円、経常利益は8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円であり、対計画比において、連結の売上高は+2.7%、営業利益は△1.1%、経常利益は△1.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は△0.4%となりました。
現在当社グループは2020年度を最終年度とした中期経営計画PLAN2020を推進しています。
PLAN2020では「新たな分野に挑戦する先進ものづくり企業」をメインテーマに「事業のダイバーシティ」、「ものづくり進化」、「先進技術開発」を基本方針として、グローバル事業戦略を展開しており、引き続き以下の取り組みを実施します。
・次世代の柱となる新製品新事業(非ICE)を開発・事業拡大
・選択集中した既存事業の競争力強化でシェア拡大
・新時代に向けたグローバル経営革新
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が77,071百万円(前期比3.7%増)、その他は16,878百万円(前期比3.6%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,472百万円(前期比17.3%減)となり、その他は2,371百万円(前期比8.8%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は110,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。これは、投資有価証券や退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。
負債につきましては32,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少しました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により77,253百万円と前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,387百万円と前連結会計年度に比べ、118百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加があったこと等により、7,445百万円の資金増加(前連結会計年度は8,267百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得があったこと等により、5,835百万円の資金減少(前連結会計年度は6,753百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の増加があったこと等により、1,464百万円の資金減少(前連結会計年度は678百万円の資金減少)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車・産業機械部品事業	81,238	7.9
その他	4,601	△7.9
合計	85,839	7.0

(注)1 金額は、販売価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車・産業機械部品事業	77,561	3.7	7,204	7.3
その他	14,672	12.5	3,008	84.1
合計	92,233	5.0	10,213	22.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車・産業機械部品事業	77,068	3.6
その他	13,297	0.4
合計	90,366	3.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	8,543	9.8	10,163	11.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,610百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。