固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 603億1900万
- 2021年3月31日 +2.42%
- 617億7800万
個別
- 2020年3月31日
- 396億2900万
- 2021年3月31日 +2.94%
- 407億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。2021/06/28 11:03
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引2021/06/28 11:03
① リース資産の内容(無形固定資産)
主として、新基幹システム関係の設備(ソフトウエア)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 11:03
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産除売却損益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。2021/06/28 11:03 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。2021/06/28 11:03
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額2021/06/28 11:03
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産 91,463百万円 91,231百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/28 11:03
(単位:百万円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (経緯)2021/06/28 11:03
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/28 11:03
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る債務 1,778 〃 1,379 〃 未実現固定資産売却益 354 〃 300 〃 その他有価証券評価差額金 591 〃 1 〃 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またSDGsやカーボン・ニュートラルへの対応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。2021/06/28 11:03

当社はROE向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/28 11:03
投資活動の結果使用した資金は2,912百万円(前連結会計年度は8,465百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,256百万円、貸付けによる支出438百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候を識別した国内子会社の固定資産
建物及び構築物 560百万円
土地 424百万円
機械装置及び運搬具 366百万円
その他 158百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において、2期連続して営業損失を計上している国内子会社の固定資産について、減損の兆候を識別し、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、当下期に回復した市況が来期以降も継続することを前提に見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。2021/06/28 11:03 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2021/06/28 11:03
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)