① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産除売却損益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具	新潟県柏崎市	137
自動車部品製造設備	建物及び構築物	新潟県柏崎市	13
自動車部品製造設備	その他	新潟県柏崎市	35
遊休	建物及び構築物	新潟県柏崎市	39
遊休	機械装置及び運搬具	インドネシア	195

(経緯)
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	-	662
機械装置及び運搬具	-	1,370

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について将来業績を見積もった結果、翌期以降において営業損失の計上が明らかな状況には該当しないため、減損の兆候はないと判断しました。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	560	1,073
土地	424	424

減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位:百万円)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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