TPR（6463）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 81億8700万
2014年6月30日 +8.22%: 88億6000万
2014年9月30日 -1.41%: 87億3500万
2014年12月31日 -1.11%: 86億3800万
2015年3月31日 +3.17%: 89億1200万
2015年6月30日 -2.88%: 86億5500万
2015年9月30日 +0.17%: 86億7000万
2015年12月31日 -3.11%: 84億
2016年3月31日 -2.43%: 81億9600万
2016年6月30日 -3.93%: 78億7400万
2016年9月30日 -4.93%: 74億8600万
2016年12月31日 -2.81%: 72億7600万
2017年3月31日 +11.41%: 81億600万
2017年6月30日 -3.05%: 78億5900万
2017年9月30日 -0.97%: 77億8300万
2017年12月31日 +0.44%: 78億1700万
2018年3月31日 -12.46%: 68億4300万
2018年6月30日 -3.05%: 66億3400万
2018年9月30日 -3.5%: 64億200万
2018年12月31日 -2.37%: 62億5000万
2019年3月31日 +1.41%: 63億3800万
2019年6月30日 -2.32%: 61億9100万
2019年9月30日 -4.59%: 59億700万
2019年12月31日 -4.15%: 56億6200万
2020年3月31日 +22.8%: 69億5300万
2020年6月30日 -5.16%: 65億9400万
2020年9月30日 -2.23%: 64億4700万
2020年12月31日 -1.81%: 63億3000万
2021年3月31日 -13.41%: 54億8100万
2021年6月30日 -0.46%: 54億5600万
2021年9月30日 -3.32%: 52億7500万
2021年12月31日 -3.92%: 50億6800万
2022年3月31日 -7.56%: 46億8500万
2022年6月30日 -1.84%: 45億9900万
2022年9月30日 -2.07%: 45億400万
2022年12月31日 -3.95%: 43億2600万
2023年3月31日 +14.84%: 49億6800万
2023年6月30日 +3.1%: 51億2200万
2023年9月30日 +3.1%: 52億8100万
2023年12月31日 -1.23%: 52億1600万
2024年3月31日 -11.81%: 46億
2024年6月30日 +2.41%: 47億1100万
2024年9月30日 +1.29%: 47億7200万
2024年12月31日 -5.32%: 45億1800万
2025年3月31日 -10%: 40億6600万
2025年6月30日 -3.57%: 39億2100万
2025年9月30日 -1.28%: 38億7100万
2025年12月31日 -2.09%: 37億9000万
2026年3月31日 -15.01%: 32億2100万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	2,227百万円	2,102百万円

2026/06/18 16:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	1,108	1,065
退職給付に係る負債	572	288
役員退職慰労引当金	142	117

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/18 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億4百万円増加し、3,055億83百万円となりました。これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億3百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億76百万円減少し、925億67百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22億3百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が8億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2026/06/18 16:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

2026/06/18 16:40