- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 90,341 | 190,553 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,961 | 16,032 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 16:40- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TPRエンジニアリング㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/18 16:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 16:40- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,689 | 25,805 | 192,494 |
| 外部顧客への売上高 | 166,689 | 25,805 | 192,494 |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.「保有自己株式数」には、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式565,632株は含まれておりません。なお、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.当事業年度の「その他」欄の取得株式の処分は、株式給付信託への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)に対して実施した第三者割当による処分であります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 16:40 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
TPRグループ(除くファルテックグループ)は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「TPRグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の4つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を1つのマネジメント単位として管理しているため、1つの報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:40- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 207,463 | 204,776 |
| セグメント間取引消去 | △14,968 | △14,223 |
| 連結財務諸表の売上高 | 192,494 | 190,553 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。2026/06/18 16:40 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| TPRグループ(除くファルテックグループ) | 日本 | 1,711 | (371) |
| アジア | 3,093 | (498) |
| 北米 | 301 | (10) |
| その他地域 | 94 | (1) |
| 計 | 5,199 | (880) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、試用工、期間工)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #12 所有者別状況（連結）
己株式1,529,539株は、「個人その他」に15,295単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
2.株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式565,632株は、「金融機関」に5,656単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
2026/06/18 16:40- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.tpr.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、以下のとおり年1回おこめ券を贈呈いたします。 ※1 保有期間は、同一の株主番号が半期ごとの基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に2単元(200株)以上の保有記録が継続して記載されている年数を指します。1年以上:同一の株主番号が基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に3回以上連続して記載されている方3年以上:同一の株主番号が基準日(3月31日及び9月30日)の株主名簿に7回以上連続して記載されている方※2 次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性がありますのでご注意ください。なお、株主番号の変更の有無については、口座を開設されている証券会社にお問合せください。①株式の名義人が変更となった場合・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合・相続、贈与・証券会社の貸株サービスを利用した場合 など②保有株式の全てを売却し、買い戻した場合・お預けの証券会社を変更した場合・保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合 など |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 16:40- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 984 | 697 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 107,000 | 107,000 | (保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 592 | 482 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2026年5月の取締役会において、2026年3月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2019年4月 | 同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長 |
| 2020年4月 | ㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当 |
| 2021年4月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当 |
| 2021年5月2023年6月2024年6月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長当社副社長執行役員㈱ファルテック取締役 |
| 当社取締役副社長執行役員(海外事業部門担当) |
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.完全議決権株式(その他)には株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式565,600株(議決権の数5,656個)が含まれております。
3.単元未満株式数には当社所有の自己株式39株及び株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)による32株が含まれております。
2026/06/18 16:40- #18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
3.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加1,481千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,626千株及び株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の取得による増加468千株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,061千株、上記信託口への処分による減少468千株及び上記信託口からの給付による減少62千株であります。
2026/06/18 16:40- #19 監査報酬（連結）
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等については、以下のとおりであります。
2026/06/18 16:40- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日(2026年6月18日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
2026/06/18 16:40- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。日本では販売が軟調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度においては、前年同期比で売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収、営業利益は品種構成の影響により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益及び保有資産売却益により増益となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億4百万円増加し、3,055億83百万円となりました。これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億3百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2026/06/18 16:40- #22 自己株式等（連結）
(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式565,600株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
2026/06/18 16:40- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| TPRグループ(除くファルテックグループ) | ファルテックグループ | 合計 |
| 自動車関連製品 | その他製品 | 自動車関連製品 |
| 外部顧客への売上高 | 89,917 | 27,710 | 72,925 | 190,553 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 16:40- #25 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年5月23日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
2.2025年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
2026/06/18 16:40- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 10,394百万円 | 10,372百万円 |
| 仕入高販売費及び一般管理費 | 21,736230 | 22,021266 |
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 22,020 | 22,408 |
| 税引前当期純利益 | 3,115 | 4,680 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:40- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」「期中平均株式数」「期末発行済株式数」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度158千株、前連結会計年度306千株)を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026/06/18 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
