建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2020/06/30 9:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-百万円	1,488百万円
建物及び構築物	-	248
機械装置及び運搬具	10	22

2020/06/30 9:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	74	63

2020/06/30 9:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	401百万円		393百万円
土地	60		61

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/30 9:05

#5 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,888	3,880
東京建物㈱	494,000	494,000	(保有目的)事業運営上のサービス取引を行う上で取引関係の維持・発展を目的として保有しております。	有
	566	670

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての
指図権限を有しております。

2020/06/30 9:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ファルテック アメリカ社(米国ジョージア州)	事業用資産	機械装置等
安慶帝伯粉末冶金有限公司(中国安徽省)	遊休資産	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業213百万円、アルミ製品事業6百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

2020/06/30 9:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前期末に比べ31億92百万円増加(2.7%)の1,208億67百万円となりました。
これは主に、新規連結子会社の増加、IFRS第16号リース基準の適用による使用権資産の計上及び英国子会社の工場移転に伴う土地建物の取得等により有形固定資産が45億15百万円増加、新規連結子会社の増加及び上場株式の株価下落により投資有価証券が11億52百万円減少等によるものであります。
c.流動負債

2020/06/30 9:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社

2020/06/30 9:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/30 9:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/30 9:05