有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業213百万円、アルミ製品事業6百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
ファルテック アメリカ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しました。
安慶帝伯粉末冶金有限公司においては、工場移転に伴い将来の使用が見込まれなくなった旧工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業186百万円、アルミ製品事業9百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
TPRベトナム社においては、焼結製品事業に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(217百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値(割引率13%)により測定しております。
TPR EK特殊金属㈱においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は処分価値により測定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業 (岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置 |
| 当社 アルミ製品事業 (岡山県津山市) | 事業用資産 | 機械装置 |
| ファルテック アメリカ社 (米国ジョージア州) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| 安慶帝伯粉末冶金有限公司 (中国安徽省) | 遊休資産 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業213百万円、アルミ製品事業6百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
ファルテック アメリカ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しました。
安慶帝伯粉末冶金有限公司においては、工場移転に伴い将来の使用が見込まれなくなった旧工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業 (岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置 |
| 当社 アルミ製品事業 (岡山県津山市) | 事業用資産 | 機械装置 |
| TPRベトナム社 焼結製品事業 (ベトナムビンズオン省) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| TPR EK特殊金属㈱ (千葉県佐倉市) | 事業用資産 | 土地・機械装置等 |
| ファルテック ヨーロッパ社 (英国タインアンドウエア州) | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業186百万円、アルミ製品事業9百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
TPRベトナム社においては、焼結製品事業に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(217百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値(割引率13%)により測定しております。
TPR EK特殊金属㈱においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は処分価値により測定しております。