有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(685百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
㈱ファルテックにおいては、館林工場(群馬県館林市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業 (岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ファルテック ヨーロッパ社 (英国タインアンドウエア州) | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(685百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業 (岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ㈱ファルテック 館林工場 (群馬県館林市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
㈱ファルテックにおいては、館林工場(群馬県館林市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。