(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,720百万円	21,923百万円
勤務費用	897	841
利息費用	194	296
数理計算上の差異の発生額	△2,873	△792
退職給付の支払額	△1,256	△1,415
新規連結に伴う増加額	-	136
その他	239	571
退職給付債務の期末残高	21,923	21,561

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	29,312百万円	25,169百万円
期待運用収益	442	451
数理計算上の差異の発生額	△4,609	8,372
事業主からの拠出額	864	488
退職給付の支払額	△1,025	△1,188
退職給付信託株式の一部返還	-	△501
その他	185	245
年金資産の期末残高	25,169	33,036

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,380百万円	18,996百万円
年金資産	△25,169	△33,036
	△5,789	△14,040
非積立型制度の退職給付債務	2,543	2,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,245	△11,474
退職給付に係る負債	4,968	4,600
退職給付に係る資産	△8,214	△16,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,245	△11,474

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	897百万円	841百万円
利息費用	194	296
期待運用収益	△442	△451
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△25
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	579	630
退職給付信託返還益	-	△320

(注)「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異	1,781	△8,793
合 計	1,812	△8,762

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△62百万円	△31百万円
未認識数理計算上の差異	△2,148	△10,942
合 計	△2,210	△10,973

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	46%	59%
債券	31	20
投資信託	6	5
一般勘定	12	9
その他	6	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.2%～4.8%	0.5%～4.5%
長期期待運用収益率	1.1%～2.8%	1.2%～4.8%
予定昇給率	2.4%～3.3%	2.4%～3.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度207百万円であります。