(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,084百万円	25,102百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	25,084	25,102
勤務費用	913	920
利息費用	222	204
数理計算上の差異の発生額	1,243	△259
過去勤務費用の発生額	-	0
退職給付の支払額 企業結合の影響による増減額	△1,273 -	△1,248 128
その他	△1,087	323
退職給付債務の期末残高	25,102	25,172

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,138百万円	21,419百万円
期待運用収益	346	353
数理計算上の差異の発生額	1,063	1,232
事業主からの拠出額	1,683	1,372
退職給付の支払額	△1,106	△998
その他	△705	234
年金資産の期末残高	21,419	23,614

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,362百万円	22,371百万円
年金資産	△21,419	△23,614
	943	△1,242
非積立型制度の退職給付債務	2,739	2,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,682	1,558
退職給付に係る負債	8,106	6,843
退職給付に係る資産	△4,423	△5,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,682	1,558

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	913百万円	920百万円
利息費用	222	204
期待運用収益	△346	△353
数理計算上の差異の費用処理額	△62	86
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	695	828

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異	105	△1,341
合 計	136	△1,310

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△248百万円	△217百万円
未認識数理計算上の差異	345	△942
合 計	97	△1,159

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	39%	40%
債券	28	31
投資信託	8	8
一般勘定	11	7
現金及び預金	4	0
その他	10	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%～0.6%	0.0%～0.6%
長期期待運用収益率	0.9%～3.0%	1.0%～3.0%
予定昇給率	2.5%～3.1%	2.5%～3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度219百万円であります。