有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融
機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営
業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されておりますが、一
部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に1年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後7年で
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の短期借入金及び長期借
入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワ
ップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、リスク管理規程として文書化
しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しており
ます。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融
機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営
業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されておりますが、一
部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に1年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後7年で
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の短期借入金及び長期借
入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワ
ップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、リスク管理規程として文書化
しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※) | 時価(百万円) (※) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 31,592 | 31,592 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 42,102 | 42,102 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 19,174 | 19,174 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (16,478) | (16,478) | - |
| (5)電子記録債務 | (7,611) | (7,611) | - |
| (6)短期借入金 | (13,812) | (13,812) | - |
| (7) 長期借入金 | (24,264) | (24,296) | 33 |
| (8) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | (23) | (23) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (10) | (10) | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※) | 時価(百万円) (※) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,554 | 40,554 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 45,607 | 45,607 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 21,772 | 21,772 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (18,022) | (18,022) | - |
| (5)電子記録債務 | (8,353) | (8,353) | - |
| (6)短期借入金 | (22,156) | (22,156) | - |
| (7) 長期借入金 | (21,077) | (20,916) | △161 |
| (8) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 29 | 29 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (0) | (0) | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しており
ます。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式(注)1 | 4,083 | 5,062 |
| 非上場株式(注)1 | 965 | 998 |
| 出資金(注)2 | 10,863 | 12,740 |
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,584 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,102 | - | - | - |
| 合計 | 73,686 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,545 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,607 | - | - | - |
| 合計 | 86,152 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 8,808 | 5,331 | 4,579 | 2,807 | 1,883 | 853 |
| 合計 | 8,808 | 5,331 | 4,579 | 2,807 | 1,883 | 853 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 5,889 | 6,994 | 3,426 | 2,480 | 1,097 | 1,189 |
| 合計 | 5,889 | 6,994 | 3,426 | 2,480 | 1,097 | 1,189 |