有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式519,308株は、「個人その他」5,193単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式に含めておりません。
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状 況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 51 | 26 | 124 | 173 | 2 | 4,017 | 4,393 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 155,382 | 2,122 | 77,970 | 82,670 | 10 | 42,568 | 360,722 | 24,899 |
| 所有株式 数の割合 (%) | - | 43.08 | 0.59 | 21.61 | 22.92 | 0.00 | 11.80 | 100.00 | - |
(注)自己株式519,308株は、「個人その他」5,193単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式に含めておりません。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,097,099 | 36,097,099 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,097,099 | 36,097,099 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 決議年月日 | 平成25年8月9日 | 平成26年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社執行役員 15 | 当社取締役 9 当社執行役員 15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 40 | 500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 4,000 | 普通株式 50,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,884(注) | 2,787(注) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,346 資本組入額 1,173 | 発行価格 3,396 資本組入額 1,698 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成25年8月9日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成26年7月28日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - | |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 決議年月日 | 平成27年7月27日 | 平成28年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社執行役員 17 | 当社取締役 7 当社執行役員 19 |
| 新株予約権の数(個)※ | 920 | 1,040 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 92,000 | 普通株式 104,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,362(注) | 2,806(注) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年7月1日 至 平成37年3月31日 | 自 平成30年7月1日 至 平成38年3月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,998 資本組入額 1,999 | 発行価格 3,664 資本組入額 1,832 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後9年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成27年7月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後9年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成28年7月25日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - | |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成25年4月1日～平成26年3月31日 (注) | 70,000 | 35,843,099 | 43 | 4,500 | 43 | 3,602 |
| 平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注) | 84,000 | 35,927,099 | 54 | 4,555 | 54 | 3,657 |
| 平成27年4月1日～ 平成28年3月31日 (注) | 93,000 | 36,020,099 | 90 | 4,646 | 90 | 3,748 |
| 平成28年4月1日 平成29年3月31日 (注) | 31,000 | 36,051,099 | 36 | 4,683 | 36 | 3,785 |
| 平成29年4月1日 平成30年3月31日 (注) | 46,000 | 36,097,099 | 71 | 4,754 | 71 | 3,856 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 519,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,552,900 | 355,529 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,899 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,097,099 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 355,529 | - |
(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)当連結会計年度末の自己株式数は519,308株であります。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| TPR株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-2 | 519,300 | - | 519,300 | 1.44 |
| 計 | - | 519,300 | - | 519,300 | 1.44 |
(注)当連結会計年度末の自己株式数は519,308株であります。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。