(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		237百万円
環境対策引当金	2		-
役員退職慰労引当金	292		273
役員株式給付引当金	-		16
未払事業税	49		38
たな卸資産評価損	173		196
退職給付関連未払金	44		-
関係会社株式評価損	515		624
投資有価証券評価損	83		83
その他	216		226
繰延税金資産小計	1,613		1,697
評価性引当額	△1,018		△1,145
繰延税金資産合計	594		552
繰延税金負債
退職給付信託	△540		△737
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△4,100		△4,704
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△4,735		△5,537
繰延税金資産(負債)の純額	△4,141		△4,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△14.3
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.9		△3.2
評価性引当額の増減	1.7		1.4
その他	3.6		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		17.6