有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社 工業用プラスチック製品事業 (長野県岡谷市)	事業用資産	土地・機械装置等
ユナイテッド ピストンリング社 (米国ウィスコンシン州)	事業用資産	機械装置等
TPRブラジル社 (ブラジル サンパウロ州)	事業用資産	土地・機械装置等
ファルテック ヨーロッパ社 (英国タインアンドウエア州)	事業用資産	リース資産等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、工業用プラスチック製品事業(長野県岡谷市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(519百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ユナイテッド ピストンリング社においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
TPRブラジル社においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値(割引率10%)により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、競争力強化のための新工場を建設し順次生産移転を実施する一方で、旧工場については売却のうえ、期間を定めて生産移転期間中のリース契約を締結しております。その旧工場に関しては収益性がないため、リース資産等について、帳簿価額全額を減損損失(206百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社 焼結製品事業 (岐阜県可児市)	事業用資産	機械装置等
TPRエンプラ㈱ 富山県砺波市	事業用資産	建物・機械装置等
TPRベトナム社 工業用プラスチック製品事業 (ベトナム ビンズオン省)	事業用資産	機械装置等
ファルテック ヨーロッパ社 (英国タインアンドウエア州)	事業用資産	機械装置等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
TPRエンプラ㈱及びTPRベトナム社においては、工業用プラスチック製品事業に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(294百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(905百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。