#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は411百万円、売上原価は380百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,088百万円、売上原価は2,043百万円、販売費及び一般管理費は28百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:35
#3 役員報酬（連結）: (b)変動報酬(金銭報酬)
変動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めるため、経営環境、前事業年度の会社業績並びに業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して算出された額を12等分して経常報酬に合算し、支給しております。目標となる会社業績や指標は、中期経営計画を踏まえた連結経常利益や各業務執行取締役の職責に応じた適切な指標などを経営環境に応じて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
なお、業務執行を兼務しない取締役並びに監査役には変動報酬は支給しておりません。
2022/06/29 11:35
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 財務目標
財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。
「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。
2022/06/29 11:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、販売台数は年前半には好調に推移したものの年後半には頭打ちとなりました。
こうした厳しい経営環境のもと、当社の当連結会計年度の売上高は前年同期比7.6%増加しました。損益につきましては、売上高増加に伴う操業度の回復に加えて、原価低減活動をはじめとした経営努力を強力かつ継続的に遂行したことが奏功し、営業利益、経常利益ともに前年同期比増益となりました。当期純利益は、以上に加えて、生産体制再構築に伴う不動産売却益の計上により、前年同期比大きく増加しました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して113億43百万円増加し、2,554億3百万円となりました。これは主に商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、退職給付に係る資産が16億1百万円、仕掛品が14億62百万円、投資有価証券が14億37百万円、有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2022/06/29 11:35