- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/19 16:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/19 16:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/19 16:12 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TPRエンジニアリング㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/19 16:12 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/19 16:12 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/19 16:12- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/19 16:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 16:12 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 292,075 | 293,674 |
| 未実現利益の調整額 | △1,966 | △1,895 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 290,109 | 291,779 |
(単位:百万円)
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/19 16:12- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/19 16:12- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/19 16:12- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/19 16:12- #14 株式の保有状況（連結）
保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図っております。
2024年4月からスタートした3ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めております。
当事業年度においては、2024年5月の取締役会において、2024年3月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。
2025/06/19 16:12- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。
2025/06/19 16:12- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業(岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ㈱ファルテック 館林工場(群馬県館林市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用
資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休
資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る
資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な
資産の正味売却価額により測定しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 255百万円 | | 259百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,721 | | △7,844 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,155 | | △6,513 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 724百万円 | | 735百万円 |
| 未払事業税 | 120 | | 43 |
| 棚卸資産(未実現利益) | 273 | | 311 |
| 棚卸資産評価損 | 925 | | 1,108 |
| 譲渡制限付株式 | - | | 69 |
| 固定資産(未実現利益) | 450 | | 373 |
| 投資有価証券評価損 | 161 | | 96 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,003 | | △6,727 |
| 退職給付に係る資産 | △4,646 | | △3,835 |
| 在外子会社加速度償却費 | △592 | | △514 |
| 繰延税金負債合計 | △16,968 | | △15,284 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △12,460 | | △11,526 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業利益は、円安効果及び中国自動車販売台数増加が寄与した一方、日本での外部環境に起因する一部需要の減少により前年同期比で減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により増益となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、2,917億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が25億7百万円、投資有価証券が24億24百万円、有形固定資産が14億73百万円、売掛金が9億74百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金104億55百万円が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して73億25百万円減少し、931億43百万円となりました。これは主に短期借入金が19億19百万円、電子記録債務17億25百万円、繰延税金負債が15億75百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2025/06/19 16:12- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/19 16:12- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/06/19 16:12- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、223,600株、当連結会計年度237百万円、111,219株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/19 16:12- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,169百万円 | 33,036百万円 |
| 期待運用収益 | 451 | 482 |
| その他 | 245 | 75 |
| 年金資産の期末残高 | 33,036 | 29,423 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/19 16:12- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/19 16:12- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/19 16:12- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,306百万円 | 2,010百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 2,425 | 2,132 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/19 16:12- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、1株当たり純
資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末111千株、前連結会計年度末223千株)を控除しております。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 189,640 | 198,635 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 32,265 | 35,763 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (129) | (78) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
