有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	724百万円		735百万円
未払事業税	120		43
棚卸資産(未実現利益)	273		311
棚卸資産評価損	925		1,108
退職給付に係る負債	634		572
役員退職慰労引当金	173		142
役員株式給付引当金	91		64
譲渡制限付株式	-		69
固定資産(未実現利益)	450		373
投資有価証券評価損	161		96
関係会社株式評価損	96		36
関係会社出資金評価損	101		-
減損損失	589		234
税務上の繰越欠損金(注)1	5,326		6,284
資産除去債務	55		44
その他	1,667		1,476
繰延税金資産小計	11,393		11,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△5,071		△6,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,813		△1,756
評価性引当額小計	△6,885		△7,834
繰延税金資産合計	4,508		3,758
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△81
その他有価証券評価差額金	△8,003		△6,727
退職給付に係る資産	△4,646		△3,835
在外子会社加速度償却費	△592		△514
土地評価差額金	△663		△683
関係会社の留保利益	△2,714		△3,032
その他	△268		△409
繰延税金負債合計	△16,968		△15,284
繰延税金資産(負債)の純額	△12,460		△11,526

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	-	-	10	6	5,298	5,326
評価性引当額	-	-	-	△4	△6	△5,060	△5,071
繰延税金資産	11	-	-	6	-	237	(※2)255

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	6	59	6,216	6,284
評価性引当額	-	-	-	△1	△59	△6,017	△6,078
繰延税金資産	-	-	1	5	-	198	(※2)205

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8
住民税均等割	0.4
法人税額の特別控除額	△2.2
持分法による投資利益	△3.5
受取配当金の消去額	14.7
海外連結子会社の税率差異	△3.9
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△2.8
評価性引当額の増減	2.4
のれん償却	0.4
関係会社の留保利益	1.3
外国税額控除	1.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が272百万円、法人税等調整額が34百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が66百万円、その他有価証券評価差額金が171百万円それぞれ減少しております。