有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	697百万円		644百万円
未払事業税	63		103
棚卸資産(未実現利益)	89		282
棚卸資産評価損	646		680
退職給付に係る負債	315		△365
役員退職慰労引当金	276		248
役員株式給付引当金	46		51
固定資産(未実現利益)	600		537
投資有価証券評価損	93		161
関係会社株式評価損	96		96
関係会社出資金評価損	101		101
減損損失	452		517
税務上の繰越欠損金(注)2	2,578		3,629
資産除去債務	53		53
その他	1,342		2,949
繰延税金資産小計	7,454		9,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,364		△3,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,492		△3,310
評価性引当額小計(注)1	△3,857		△6,769
繰延税金資産合計	3,597		2,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80		△80
その他有価証券評価差額金	△5,891		△5,004
退職給付信託	△1,233		△1,213
在外子会社加速度償却費	△787		△683
土地再評価差額金	△530		△530
関係会社の留保利益	△1,860		△2,135
その他	△262		△296
繰延税金負債合計	△10,647		△9,943
繰延税金資産(負債)の純額	△7,050		△7,020

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	43	26	7	23	2,443	2,578
評価性引当額	△28	△43	△26	△6	△18	△2,241	△2,364
繰延税金資産	5	-	-	1	4	202	(※2)213

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	40	26	5	0	-	3,555	3,629
評価性引当額	△27	△26	△5	△0	-	△3,398	△3,458
繰延税金資産	13	-	-	-	-	157	(※2)170

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△12.3
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除額	△1.1		△1.9
持分法による投資利益	△3.7		△3.3
受取配当金の消去額	12.2		12.4
海外連結子会社の税率差異	△3.7		△1.3
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△4.4		△3.7
評価性引当額の増減	3.1		1.4
のれん償却	0.4		0.4
過年度法人税等	△0.4		△0
関係会社の留保利益	0.3		1.8
外国税額控除	3.9		3.0
その他	2.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.6