有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	603百万円		624百万円
未払事業税	105		91
環境対策引当金	9		2
たな卸資産(未実現利益)	309		324
たな卸資産評価損	379		432
退職給付に係る負債	2,275		1,996
退職給付関連未払金	114		44
役員退職慰労引当金	301		332
固定資産(未実現利益)	528		584
投資有価証券評価損	89		89
関連会社株式評価損	301		407
投資損失引当金	35		5
営業権評価損	14		7
減損損失	336		200
税務上の繰越欠損金	2,237		1,820
資産除去債務	37		35
その他	925		777
繰延税金資産小計	8,607		7,777
評価性引当額	△3,625		△3,053
繰延税金資産合計	4,982		4,724
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85		△83
特別償却準備金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△4,251		△4,701
在外子会社加速度償却費	△1,318		△1,064
土地評価差額金	△504		△504
その他	△406		△556
繰延税金負債合計	△6,566		△6,910
繰延税金資産(負債)の純額	△1,583		△2,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,641百万円		1,894百万円
固定資産-繰延税金資産	1,871		1,683
固定負債-繰延税金負債	△5,095		△5,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△5.8
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.3		△1.2
持分法による投資利益	△4.0		△3.0
受取配当金の消去額	7.4		6.0
海外連結子会社の税率差異	△3.2		△2.0
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△4.7		△4.7
評価性引当額の増減	△0.2		2.8
のれん償却	1.1		1.0
過年度法人税等	2.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.9		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		22.4