有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	736百万円		754百万円
未払事業税	138		158
環境対策引当金	50		16
たな卸資産(未実現利益)	138		265
たな卸資産評価損	351		458
退職給付引当金	3,247		-
退職給付に係る負債	-		2,011
退職給付信託	161		-
退職給付関連未払金	470		336
役員退職慰労引当金	301		301
固定資産(未実現利益)	274		326
投資有価証券評価損	148		129
関連会社株式評価損	159		217
投資損失引当金	94		71
訴訟損失引当金	106		121
営業権評価損	28		27
減損損失	267		402
税務上の繰越欠損金	1,026		1,888
資産除去債務	45		45
その他	532		938
繰延税金資産小計	8,280		8,472
評価性引当金	△2,931		△3,839
繰延税金資産合計	5,349		4,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△102
特別償却準備金	△10		△3
その他有価証券評価差額金	△3,702		△6,386
在外子会社加速度償却費	△645		△1,297
負債調整勘定	△99		△63
土地評価差額金	△586		△586
その他	△163		△99
繰延税金負債合計	△5,311		△8,540
繰延税金資産の純額	38		△3,907

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,546百万円		1,677百万円
固定資産-繰延税金資産	1,889		1,528
固定負債-繰延税金負債	△3,397		△7,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.1
住民税均等割	0.5		0.4
試験研究費控除額	△2.6		△1.8
持分法による投資利益	△4.7		△4.1
受取配当金の消去額	6.2		6.3
海外連結子会社の税率差異	△3.3		△5.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△1.7		△0.8
評価性引当額の増減	△1.1		9.1
のれん償却	3.0		2.0
持分変動損失	1.1		-
過年度法人税等	1.6		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	3.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26%から34.88%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。