有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円		726百万円
未払事業税	89		66
たな卸資産(未実現利益)	318		270
たな卸資産評価損	605		615
退職給付に係る負債	1,217		1,345
役員退職慰労引当金	303		274
役員株式給付引当金	32		36
固定資産(未実現利益)	616		646
投資有価証券評価損	93		93
関連会社株式評価損	611		186
減損損失	238		300
税務上の繰越欠損金(注)2	2,183		2,290
資産除去債務	30		60
その他	1,057		1,249
繰延税金資産小計	8,086		8,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,563		△1,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,141		△1,338
評価性引当額小計(注)1	△2,705		△3,265
繰延税金資産合計	5,381		4,898
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△81
その他有価証券評価差額金	△4,212		△4,144
退職給付信託	△972		△1,167
在外子会社加速度償却費	△840		△786
土地評価差額金	△530		△530
関係会社の留保利益	△693		△1,829
その他	△264		△270
繰延税金負債合計	△7,596		△8,809
繰延税金資産(負債)の純額	△2,214		△3,911

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	33	61	43	26	1,983	2,183
評価性引当額	△1	△17	△53	△39	△24	△1,426	△1,563
繰延税金資産	33	15	7	3	1	556	(※2)619

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	61	43	26	18	2,130	2,290
評価性引当額	△7	△53	△43	△26	△17	△1,779	△1,927
繰延税金資産	2	8	-	-	1	351	(※2)363

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△13.5
住民税均等割	0.3		0.3
法人税額の特別控除額	△2.1		△1.6
持分法による投資利益	△2.9		△3.2
受取配当金の消去額	7.9		11.8
海外連結子会社の税率差異	△4.7		△3.5
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△3.1		△3.0
評価性引当額の増減	△2.1		3.4
のれん償却	0.3		0.3
過年度法人税等	1.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
関係会社の留保利益(※)	2.8		7.0
その他	2.2		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		32.1

(※)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた5.0%は、「関係会社の留保利益」2.8%、「その他」2.2%として組み替えております。