有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	636百万円		688百万円
未払事業税	102		89
たな卸資産(未実現利益)	346		318
たな卸資産評価損	601		605
退職給付に係る負債	1,124		1,217
役員退職慰労引当金	315		303
役員株式給付引当金	16		32
固定資産(未実現利益)	558		616
投資有価証券評価損	93		93
関連会社株式評価損	516		611
減損損失	188		238
税務上の繰越欠損金(注)	1,936		2,183
資産除去債務	30		30
その他	857		1,057
繰延税金資産小計	7,325		8,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,141
評価性引当額小計	△3,083		△2,705
繰延税金資産合計	4,242		5,381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△82
その他有価証券評価差額金	△5,062		△4,212
退職給付信託	△737		△972
在外子会社加速度償却費	△655		△840
土地評価差額金	△530		△530
関係会社の留保利益	△102		△693
その他	△294		△264
繰延税金負債合計	△7,467		△7,596
繰延税金資産(負債)の純額	△3,225		△2,214

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	33	61	43	26	1,983	2,183
評価性引当額	△1	△17	△53	△39	△24	△1,426	△1,563
繰延税金資産	33	15	7	3	1	556	(※2)619

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△8.1
住民税均等割	0.2		0.3
法人税額の特別控除額	△2.2		△2.1
持分法による投資利益	△3.1		△2.9
受取配当金の消去額	5.9		7.9
海外連結子会社の税率差異	△2.6		△4.7
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△5.3		△3.1
評価性引当額の増減	△2.8		△2.1
のれん償却	0.1		0.3
過年度法人税等	0.0		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.1
その他	0.1		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		22.2